2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
私も、山形の国営事業の現場にいるときに、まさしく水利権の協議というのを直接やったわけでございます。正直言って、大変でもありました。もう二十五年前の話ですから、もう時代は相当変わっていると思いますけれども。
私も、山形の国営事業の現場にいるときに、まさしく水利権の協議というのを直接やったわけでございます。正直言って、大変でもありました。もう二十五年前の話ですから、もう時代は相当変わっていると思いますけれども。
○緑川委員 非常に、国営事業としての半世紀以上の課題を残している中で、大変あっさりとしたお答えで、残念であります。 ヤマトシジミを移送する方法はポンプアップですから、海水を導入することでヤマトシジミの卵も流れてくる。
○徳永エリ君 先日、上川に農業の視察に行ってきたんですけれども、国営事業で五ヘクタール一枚の水田を見てきたんですけど、五ヘクタールって結構あるんですよね。だから、五ヘクタールの皆伐というと結構な面積なんですよ。 ちょっと私が心配しているのは、鹿なんですね、皆さんも言っていましたけど。
また、復旧に当たりましては複数年を要することが見込まれますことから、来年の営農にできる限り影響が生じないように、国、道、町で連携をいたしまして、現在実施中の国営事業で撤去を予定しておりました取水施設を、被災した水路を応急復旧いたします。そして、営農に必要な用水の手当てを図っていこう、そのような考えでおります。
それから、土地改良区が譲与を受け、あるいは管理委託を受けているものにつきましての資産評価でございますが、進藤先生の御質問にもございましたが、国としてはマニュアルをきちんと整備をいたしまして、その上で、その作った人、国営事業であれば国、県営事業であれば県がそのマニュアルに従って自分で資産評価をすると、その結果を土地改良区に提供して、その上で土地改良区はその数字を入れてバランスシートを作るといったようなことで
いずれにいたしましても、国営事業を始めとする土地改良事業に伴う償還金につきましては、とにかくこれを相当軽減したいということで努力をしてきておりまして、まず農家負担金の償還期間の延長ですね、これもやっております。それから、償還利息の相当額への助成。それから、農家負担金への無利子融資ですとか、各種の軽減策を今講じてきているところであります。
これらの土地改良区で行われた国営事業は、完了までに二十年、三十年という非常に長い期間を要しました。この間に社会経済情勢は大きく変化し、農業を取り巻く環境についても、農産物の輸入自由化、需要動向による価格低迷などがあり、これらに起因して営農意欲の低下や担い手の高齢化、後継者不足等の問題が起きるなど、大きく変化をしております。
宮古島市からは、待機児童対策及び認可外保育施設への支援の拡充などの五項目について、多良間村からは、農業農村整備のための国営事業の推進などの二項目について、要望がなされました。 三日目は、地下ダム資料館及び仲原地下ダム工事現場において、内閣府沖縄総合事務局から、地下ダムによる水源開発を契機とする宮古の農業の発展や現在行われている国営かんがい事業の意義などについて説明を聴取いたしました。
国営かんがい排水事業に限らず土地改良事業につきましては、成長産業化なり農村の活性化の基盤となる事業だと認識しておりますので、これからも国営事業、県営の補助事業などを通じてしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
この美しい田園21の二十七年度の事業報告書、東京都に提出をされている事業報告書によりますと、２の資源保全事業の中に、「国営事業の伝承に資する「水土の礎」の執筆を行った。」ということで、事業金額が百七万三千円立っています。
何でわかったかというと、東京都に報告されているＮＰＯ法人の活動報告、事業報告を見たら、資源保全事業として「国営事業の伝承に資する「水土の礎」の執筆を行った。」として、事業費百七万三千円をいただいている、こういう報告書を上げているわけであります。それが、金銭的なやりとりの部分だけをピックアップしましたけれども、皆さんのお手元、八ページです。
また、ため池等の耐震化事業につきましても、国または地方公共団体が、これも農業者からの申請なし、費用負担なし、同意なしで事業を実施できるような仕組み、さらには、国営事業、都道府県営事業に係る申請人数要件の廃止などを検討しているところでございます。
究極は、一つ目の大きなものが成功するところまでは、私は、国営事業としてこの地熱発電というのを取り組んだらどうかというふうに思います。間接的に補助するんじゃなくて、しっかり国の予算で大きく国営の地熱発電所をつくるというぐらいの気概を持って、国家事業として一度やってみる。
そのうちの百二十四年、平成十五年までは国営事業だった、国の事業だった。それから後、十二年、いろんな変遷をしましたよ。しかし、それが常に政治や政局の核というか目というのか、そういうあれだったんですね。 お話ありましたが、井原先生から質問ありましたが、平成十五年の四月から日本郵政公社になるんですよ。私はたまたま大臣で、苦労して日本郵政公社法を通しました。
昨年の九月からですが、ＫＤＤＩと住友商事がミャンマーで相手国の国営の郵便・電気通信事業体、ここと共同で取り組んでおります携帯電話を中心とする電気通信事業、これはＫＤＤＩと住友商事が現地に法人を設立いたしまして、中長期的に国営事業体向けのインフラの整備、運営等を行っているものでありまして、本機構の支援対象事業のまさにそのイメージに合うものだというふうに考えてございます。
○国務大臣（林芳正君） この国営事業の農家負担金でございますが、一般的には土地改良区が組合員である受益農家から徴収をするということになりますが、仮に組合員が、今、若松先生おっしゃったように、負担金を支払うことが困難となった場合は、まず土地改良区がその納付を促すということになります。
国営事業として巨大な国費を投入して干拓事業を行って、堤防を締め切って、それがもとで有明海に異変を来して、そして深刻な漁業被害が長年にわたって続いている。漁業者にとっては死活問題が長年にわたって続いているのを、これからまだ繰り返そう、続けていこうということなんでしょうか。 最近の漁場それから漁民の状況についてちょっと述べたいと思います。 例えば、名産のタイラギ漁であります。
これも国営事業として干拓をされたわけですね。 ここで伺いますと、昭和三十年代に入植をされた当時、農業用水は、小ケ倉ため池という図面の左下の方にダムがありますが、このため池や、あるいは地図の中に幾つか小さなため池があると思いますが、そうした名前も挙がっていたようですけれども、そうしたところから旧干拓地に導水するという話だったと。
もとより国が国営事業として進めた事業であり、開門は、国が上告を断念したことによって確定した義務なんですね。解決の最大の責任があるのは国であるにもかかわらず、私は、これまで解決に向けた、あるいは協議を行える環境を整える上での国のイニシアチブが示されているとは思えないんです。
近年、比較的規模の大きな土水路については、国営事業や県営事業によるクリークののり面整備工事を行っていただいているところですが、規模の小さな土水路は、交付金を活用したしゅんせつやのり面整備等に取り組んでおります。 近年、温暖化の影響の中、ゲリラ豪雨が多発し、経験をしたことのない大量の雨が降っております。